私どもでは、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の三団体が連名で要請する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、令和３年９月２８日に宣言をいたしました。
　今般、実効性を高めるためその一部を修正いたしました。