株式会社経営知財研究所では、テレワーク・ワーケーション官民推進協議会の活動の趣旨に賛同し協力するために、ワーケーション規程を改定し本年４月１日に遡及して施行することとしました。

　当社は、全社員が毎年、年間７日間以上ワーケーションを行うことを必須とするとともに、年間１５日を上限に当該「ワーケーションを出張扱い」として出張旅費規程に基づき交通費・宿泊費および日当を支給することといたしました。

　当社は、テレワーク・ワーケーション官民推進協議会の設立前から活動に参画し、同協議会の設立メンバーとなっています。