第3回 営業秘密侵害の具体例と裁判例

1. 営業秘密侵害の重要性と背景
　営業秘密は、企業が競争力を維持するために極めて重要な資産です。企業の成功には、独自の技術やノウハウ、マーケティング戦略、顧客リストなど、外部に知られたくない情報の管理が不可欠です。不正競争防止法では、これらの営業秘密の保護が強く規定されており、営業秘密の不正な取得、使用、開示は厳しく禁じられています。
　しかしながら、近年の技術の進展や労働市場の流動性の高まりにより、営業秘密の流出リスクは増大しており、多くの企業がこの問題に直面しています。特に、従業員の転職や取引先との情報共有の過程で、情報漏洩が発生しやすい状況が生まれています。本稿では、実際に発生した営業秘密侵害の具体的な事例と、その裁判例を通じて、企業が直面するリスクとその影響、そして対応策について考察します。

2. 営業秘密侵害の代表的な事例
(1) 技術情報の流出事例
　事例: 元社員による技術情報の持ち出し
　ある精密機械製造企業において、退職した技術者が企業の営業秘密である製造プロセスに関する技術情報を持ち出し、競合他社に転職した事例があります。この技術者は、退職直前に自社の技術データを個人的なUSBメモリにコピーし、転職先の企業でそれを活用して競争優位を得ようとしました。
　判決:
　この事例では、元社員の行為が不正競争防止法に基づく「営業秘密の不正取得および使用」に該当するかどうかが争われました。裁判所は、退職前に営業秘密を無断で持ち出し、競合他社に転職して使用したことが「営業秘密の不正使用」にあたると認定し、元社員とその転職先企業に対して、損害賠償および営業秘密の使用差し止めを命じました。
　この裁判例では、「秘密管理性」の要件が争点となり、企業がその情報をどのように管理していたかが重要視されました。裁判所は、企業が技術情報にアクセスできる者を限定しており、また秘密保持契約も締結されていたため、秘密管理が適切であったと判断しました。
　影響と教訓
　この事例から学べるのは、技術情報の流出を防ぐためには、従業員が情報にアクセスできる範囲を限定すること、そして技術者が退職する際にはデータの持ち出しを厳しく監視する仕組みが重要であるということです。また、従業員が退職する前後に秘密保持契約を見直し、違反行為に対する罰則を明確にすることも有効です。
(2) 顧客リストの不正使用事例
　事例: 営業担当者による顧客リストの持ち出し
　別の事例として、大手通信販売会社の営業担当者が、退職後に競合他社へ転職する際、自社の顧客リストを無断で持ち出し、転職先でそのリストを用いて営業活動を行った事例があります。顧客リストには、詳細な連絡先情報や過去の取引履歴、購買傾向が含まれており、営業活動における非常に価値の高い情報でした。
　判決:
　このケースでは、顧客リストが「営業秘密」に該当するかどうかが問題となりました。裁判所は、顧客リストが「有用性」「非公知性」「秘密管理性」をすべて満たしていると判断し、営業担当者がこれを無断で持ち出し、競合他社で使用した行為が不正競争防止法に違反すると認定しました。特に、リストが限定された従業員のみアクセス可能であり、厳密に管理されていたことがポイントとなりました。
この結果、裁判所は、顧客リストを不正に使用した元社員およびその転職先企業に対して、損害賠償と使用差し止めの判決を下しました。
　影響と教訓
　この事例は、営業秘密として顧客リストを保護するためには、企業が日常的にリストの管理を厳格に行うことが不可欠であることを示しています。特に、営業担当者のアクセスを制限し、社外への情報持ち出しを防ぐ体制の整備が重要です。また、従業員が退職する際には、持ち出し可能な情報のチェックを徹底し、顧客リストの不正使用を防ぐ仕組みを確立する必要があります。
(3) 製品設計図の流出事例
　事例: 競合企業への設計図漏洩
　ある自動車部品メーカーにおいて、設計担当者が退職前に製品の設計図をコピーし、競合他社に提供した事例があります。この設計図には新製品に関する革新的な技術が含まれており、流出によって自社の競争優位性が大きく損なわれる可能性がありました。
　判決:
　この事件では、設計図が営業秘密に該当するかどうか、そして流出経路が明確かどうかが争点となりました。裁判所は、設計図が厳密に管理されており、秘密保持契約が存在していたことから、営業秘密として認定しました。また、設計担当者が無断で設計図をコピーし、競合企業に提供した行為は不正取得および使用に該当するとの判断が下されました。
結果として、裁判所は設計担当者と競合企業に対して、損害賠償と設計図の使用差し止めを命じました。
　影響と教訓
　この事例では、設計図といった製品に関連する技術情報の流出がいかに企業に大きな損害を与えるかが示されています。特に、技術革新が競争優位性の鍵となる業界においては、技術情報の流出は致命的な打撃を与えかねません。このため、設計図や技術情報に対するアクセス管理を厳しく行うとともに、従業員の退職時には特に注意を払う必要があります。

3. 営業秘密侵害に関する主要な裁判例の分析
　ここでは、日本の実際の裁判例を取り上げ、営業秘密侵害に関する法的判断とその影響を詳しく見ていきます。
(1) フジ写真フィルム事件（東京地裁 平成9年6月23日）
　背景と争点
　フジ写真フィルム（現 富士フイルム）が、元従業員が退職後に競合企業に転職し、同社の営業秘密であるフィルムの製造プロセスを持ち出したとして訴えた事件です。この事件では、元従業員が秘密情報を転職先で利用し、競合企業が同様の製品を市場に投入したことが問題となりました。
　判決
　裁判所は、元従業員がフィルムの製造プロセスに関する秘密情報を無断で使用したことを不正競争防止法に違反する行為と認定し、元従業員および転職先企業に対して損害賠償を命じました。また、この判決では、企業が秘密情報に対して行っていた管理体制の厳格さも評価されました。
　影響
　この事件は、技術的な営業秘密が適切に保護されるための条件を確認する上で重要な判例となりました。特に、企業が営業秘密をどのように管理していたかが裁判での判断基準となることが再確認されました。
(2) シャープ事件（東京高裁 平成21年10月22日）
　背景と争点
　シャープの元技術者が、退職後に同社の液晶ディスプレイ技術に関する秘密情報を中国の企業に提供したとされる事件です。シャープは、元技術者がこの技術情報を不正に持ち出し、同社の競争力が低下したとして訴えました。
　判決
　東京高等裁判所は、元技術者が持ち出した情報がシャープの営業秘密に該当すると認定し、その不正使用を認めました。また、技術者が退職後に別の企業で同様の技術を用いた製品を開発したことが、不正競争防止法違反に該当するとの判断が示されました。
　影響
　この事件は、国際的な営業秘密侵害のリスクが高まる中で、企業がグローバルな法的対応を考慮する必要性を強調しています。特に、海外での技術情報の流出に対する防止策の重要性が示されました。

4. 営業秘密侵害に対する企業の対策
　裁判例から学んだ教訓を踏まえて、企業が営業秘密を保護するための具体的な対策を検討します。
(1) 社内の秘密管理体制の強化
　営業秘密が法的に保護されるためには、適切な管理が不可欠です。企業は、以下のような対策を講じて、営業秘密の管理を強化することが求められます。
　• アクセス制限の導入：営業秘密にアクセスできる従業員を限定し、情報の不正利用を防ぐ。
　• ログ管理の実施：誰がいつ営業秘密にアクセスしたかを記録し、万が一の漏洩時に迅速に対応できるようにする。
　• 従業員教育：営業秘密の重要性を従業員に理解させ、情報漏洩のリスクを最小限に抑える。
(2) 契約による保護
　営業秘密の漏洩を防ぐために、従業員や取引先と秘密保持契約（NDA）を締結し、法的に明確な守秘義務を課すことが重要です。また、従業員が退職後に競合企業へ転職する場合には、競業避止義務を含む契約を事前に締結することが有効です。
(3) 退職時の管理
　従業員が退職する際には、営業秘密が持ち出されないように、厳格なチェックを行う必要があります。特に、技術者や営業担当者など、重要な情報にアクセスできる従業員の退職時には、データの持ち出しや利用に対する監視を強化すべきです。

5. まとめ
　営業秘密の侵害は、企業にとって致命的な損害をもたらす可能性があります。過去の裁判例を通じて見てきたように、営業秘密の不正取得や使用は、不正競争防止法に基づく厳しい制裁の対象となります。企業は、これらのリスクを防ぐために、日常的な情報管理体制の強化や契約による法的保護を徹底しなければなりません。