第８回　著名表示冒用とフリーライド行為の規制

1. 序論
　不正競争防止法は、公正な市場競争を守るため、様々な不正行為を規制しています。その中でも、「著名表示冒用」と「フリーライド行為」に関する規制は、特に企業のブランド価値や信用を守るために重要です。著名な商品やサービスの表示を無断で使用する行為は、企業の長年にわたる努力を不正に利用し、自らの利益を得る「フリーライド行為」として厳しく取り締まられています。
　本稿では、著名表示冒用とフリーライド行為の定義、法的な規制内容、そして実際に発生した事例を紹介し、これらの行為に対する実務上の対応について詳しく解説します。

2. 著名表示冒用とは
　著名表示の定義
　「著名表示」は著名な商品等表示の略です。「商品等表示」とは商品やサービスの名称、ロゴ、スローガン、パッケージデザインなど、消費者がその商品やサービスを特定するために用いる表示のことを指します。
ここでいう「著名」とは、一般消費者に広く知られていることを指します。たたとえば、ナイキの「スウッシュ」ロゴやコカ・コーラの赤いパッケージデザインは、瞬時にそのブランドを連想させる著名表示です。
　著名表示は、その企業が長年にわたり築いてきた信頼と評判を反映しており、それが消費者に広く認知されているため、非常に高い価値を持っています。そのため、第三者がこの著名表示を無断で使用することは、ブランドの評判を損なう恐れがあり、法的に厳しく規制されています。
　冒用の定義
　「著名表示冒用」とは、他人の著名な表示を無断で使用する行為を指します。具体的には、他人の著名な商標、ロゴ、デザイン、商品表示などを、自社の商品やサービスに用いて、そのブランドに便乗して利益を得ようとする行為がこれに該当します。
　著名表示冒用は、消費者に誤認を与え、そのブランドの商品やサービスであるかのように錯覚させる可能性があるため、不正競争行為として規制されています。

3. フリーライド行為とは
　フリーライド行為の定義
　「フリーライド行為」とは、他人のブランドや商品、サービスの評判や価値に便乗して、自己の利益を得る行為を指します。フリーライド行為は、著名表示を無断で使用することで、そのブランドの価値を利用し、自社の製品やサービスを消費者に販売しようとする典型的な手法です。
　この行為により、フリーライドを行う企業は、他社が築き上げたブランド価値に対する投資や努力をせずに、消費者の信頼を不当に利用し、利益を得ようとします。これは、公正な競争を阻害するだけでなく、消費者の混乱や誤解を引き起こすため、法的に厳しく規制されています。
　フリーライド行為と著名表示冒用の関係
　フリーライド行為は、著名表示の冒用と密接に関係しています。すなわち、著名なブランドや表示を無断で使用することは、そのブランドの評判に便乗して利益を得るフリーライド行為の典型的な形態です。これにより、フリーライド行為者は自社の商品やサービスが著名ブランドと同等の品質であるかのように誤認させ、消費者を欺くことになります。

4. 不正競争防止法による規制
　著名表示冒用に対する規制
　日本の不正競争防止法第2条1項1号は「他人の商品等表示を冒用し、それによって消費者に誤認や混同を生じさせる行為」を禁止しています。また同項２号は「他人の著名な商品等表示を冒用する行為」を禁止しています。両者の違いは１号が「商品等表示を使用し『混同を生じさせる』」と該当するのに対して、２号は「著名な商品等表示を使用する」のみで該当する点です。両規定は、他人の著名表示を無断で使用する行為に対して、厳格な規制を課しています。訴訟において原告側は、被告の行為が双方の規定に該当する場合には、その旨主張立証するのが一般的です。
　具体的には、以下のような行為が禁止されています。
　• 商標やロゴの無断使用: 他社の著名な商標やロゴを自社製品や広告に無断で使用し、そのブランドに関連するかのように見せかける行為。
　• パッケージデザインの模倣: 著名ブランドの商品パッケージを模倣し、あたかも同じブランドの製品であるかのように消費者に錯覚させる行為。
　• キャッチフレーズやスローガンの冒用: 他社が広く使用しているキャッチフレーズやスローガンを無断で使用し、消費者に誤認を与える行為。
これらの行為は、消費者を欺き、公正な市場競争を歪めるため、不正競争行為として厳しく取り締まられています。
　フリーライド行為に対する規制
　フリーライド行為も、著名表示の冒用と同様に、不正競争防止法によって規制されています。具体的には、著名なブランドやサービスに便乗して不正な利益を得る行為は、以下の観点から違法とされます。
　• 公正な競争の侵害: フリーライド行為は、他社が築き上げたブランド価値や評判に便乗し、公正な競争を阻害するため違法とされます。
　• 消費者の誤認: 著名なブランドや商品表示に便乗することで、消費者がそのブランドと同等の品質や信頼性を期待することになり、結果として誤認や混同を引き起こします。
　不正競争防止法は、こうしたフリーライド行為を防ぐために、著名表示の冒用と同様に、差止請求や損害賠償請求などの救済措置を提供しています。

5. 著名表示冒用とフリーライド行為の事例
　ケーススタディ1：アップル対中国の模倣企業
アップル社は、その製品デザインやロゴが世界的に知られていますが、過去に中国でアップルのロゴや製品デザインを模倣した企業が問題となりました。これらの企業は、アップル製品に非常に似たスマートフォンや周辺機器を製造・販売し、消費者にアップル製品であるかのように誤認させました。
アップルは、この行為を著名表示冒用およびフリーライド行為とみなし、法的措置を講じました。裁判所は、アップルの著名な商標や製品デザインが不正に使用されたと判断し、模倣企業に対して賠償金の支払いと、模倣品の販売差し止めを命じました。
この事例は、著名ブランドが模倣されることで消費者に誤認を与え、フリーライド行為によって公正な競争が阻害されることを示しています。
　ケーススタディ2：ルイ・ヴィトン対日本の模倣業者
　ルイ・ヴィトンは、その象徴的なモノグラムデザインで世界的に知られていますが、過去に日本国内でも模倣品が大量に販売されていたことがありました。これらの模倣業者は、ルイ・ヴィトンのデザインを無断で使用し、あたかも正規品であるかのように装って販売していました。
　ルイ・ヴィトンは、模倣業者を相手取り訴訟を起こし、著名表示冒用とフリーライド行為を主張しました。裁判所は、ルイ・ヴィトンのブランド価値が侵害されたと認定し、模倣業者に対して高額な賠償金と商品の差し止めを命じました。
　このケースは、著名ブランドがどれほど容易にフリーライド行為の標的となり得るか、そしてそのような行為に対していかに厳しい対応が求められるかを示しています。

6. 実務における対応策
　ブランド保護のための法的措置
　著名表示冒用やフリーライド行為から自社ブランドを守るために、企業は適切な法的措置を講じることが求められます。以下は、企業が実務で取るべき主な対策です。
　1. 商標登録の徹底
　企業は、著名なロゴや商品表示、キャッチフレーズなどを商標として登録することで、法的な保護を強化することができます。これにより、無断使用に対して迅速に法的措置を講じることが可能です。
　2. 市場の監視と模倣品の摘発
　自社ブランドの模倣品やフリーライド行為を防ぐために、企業は市場を定期的に監視し、違法な使用が確認された場合には速やかに対応する体制を整えることが重要です。特にインターネット上での監視体制を強化し、模倣品の販売が行われていないかをチェックすることが効果的です。
　3. 差止請求と損害賠償請求
　著名表示が不正に使用された場合、企業は不正競争防止法に基づき、差止請求や損害賠償請求を行うことができます。これにより、フリーライド行為を行っている企業に対して適切な法的措置を講じ、ブランド価値の毀損を防ぐことができます。
　消費者保護と誤認防止
　企業は、自社のブランドが不正に使用されることで消費者が誤認し、損害を被る可能性があるため、誤認防止のための対策を講じる必要があります。特にオンラインショッピングの普及に伴い、消費者が正規品と模倣品を区別しにくくなっているため、正規販売店の明確な表示や、公式ウェブサイトでの注意喚起が重要です。

7. 結論
　著名表示冒用とフリーライド行為は、企業のブランド価値や消費者の信頼を著しく損なう不正行為です。日本の不正競争防止法は、これらの行為に対して厳しい規制を設けており、企業は適切な対応を講じることで、こうしたリスクを回避することが求められます。企業は商標登録や市場監視を徹底し、法的措置を講じることで、ブランドを守り、公正な競争を促進することができます。