第9回　誤認表示の禁止と適用例

1. 序論
　現代の消費者市場では、製品やサービスの品質や特徴に関する情報が重要視されています。しかし、製品やサービスに関する情報が誤って伝えられると、消費者の選択に混乱を引き起こすだけでなく、公正な競争を損なう恐れがあります。このような不正行為を防ぐために、日本の不正競争防止法では「誤認表示の禁止」を重要な規定として設けています。本稿では、誤認表示の種類やその規制、実務での対応について詳しく解説します。

2. 誤認表示とは
　誤認表示の定義
　不正競争防止法第2条1項20号では、誤認表示とは「商品や役務（サービス）の品質、内容、製造方法、使用目的、数量、規格、その他の事項に関して、実際とは異なる表示を行い、消費者を誤認させる行為」と定義されています。このような行為は、消費者に対して誤った情報を提供し、製品やサービスの選択に悪影響を及ぼすため、禁止されています。
　誤認表示の分類
　誤認表示は大きく分けて以下のような種類に分類されます。
　1. 品質に関する誤認表示
　製品の品質や性能に関して誤った情報を与える表示です。例えば、耐久性がない製品に対して「耐久性抜群」と表示する場合や、低品質な素材を使用しているにもかかわらず「高品質の素材」と謳う場合が該当します。
　2. 内容に関する誤認表示
　製品の具体的な内容や成分に関して誤解を招く表示です。例えば、原材料の一部しか使用していないにもかかわらず、全体がその材料で作られているかのように表示するケースがこれに当たります。
　3. 製造方法に関する誤認表示
　製品がどのように製造されたかに関する誤った表示です。たとえば、「手作り」と表示されているが実際には工場で大量生産されている場合や、「国産」として表示されているが、実際には輸入品である場合などが典型例です。
　4. 使用目的に関する誤認表示
　製品やサービスの使用目的に関して誤った情報を与える表示です。医療効果がないにもかかわらず「健康効果がある」と表示することや、特定の使用に適していない製品に「万能」と表現することが含まれます。
　5. 数量や規格に関する誤認表示
　製品の数量や規格に関して誤解を招く表示です。例えば、実際の容量よりも多いと示唆する表示や、標準規格を満たしていないにもかかわらず「規格品」と表示することなどが含まれます。

3. 誤認表示に対する規制
　不正競争防止法における誤認表示規制
　不正競争防止法は、消費者に誤解を与えるような表示が競争環境を歪めることを防止するため、誤認表示を禁止しています。同法の第2条1項13号には、次のように規定されています。
「自己の商品若しくは役務又は営業について、事実に相違する表示をし、これにより需要者が誤認するおそれがあるときは、不正競争行為とする。」
　これは、単なる虚偽の広告だけでなく、事実に基づかない誇張表現や、誤解を招くような表示を含む広範な行為に適用されます。
　誤認表示に対する他の法規制
　誤認表示に関連する規制は不正競争防止法だけに限られません。以下のような他の法律やガイドラインも、誤認表示を禁止するために適用されることがあります。
　1. 景品表示法
　景品表示法は、不当表示（優良誤認表示や有利誤認表示）を禁止しています。たとえば、商品やサービスが実際よりも優れているかのように見せかける表示や、価格に関して誤解を招く表示が該当します。この法律は、消費者の利益を保護することを目的としています。
　2. 薬機法（旧・薬事法）
　健康食品や医薬品、化粧品に関する誤認表示は、薬機法によっても規制されています。この法律は、特に健康に関連する製品に対して、効能や効果について誤解を招くような表示を禁止するものです。例えば、科学的根拠がない健康効果を謳う表示は厳しく取り締まられます。
　3. 食品表示法
　食品に関する成分や産地、製造方法に関して誤った表示が行われる場合、食品表示法が適用されます。特に消費者が敏感な分野であるため、厳格な規制が設けられています。

4. 誤認表示の適用例
　ケーススタディ1：大手化粧品メーカーの「美白効果」訴訟
　ある大手化粧品メーカーが、自社の化粧品に「美白効果がある」と広告したことが問題となりました。実際には、商品に含まれている成分に美白効果が認められておらず、消費者に誤解を与える表示であるとして、消費者庁から是正命令が下されました。
　この事例は、製品の効果に関する誤認表示がいかに厳しく規制されているかを示すものであり、企業が商品やサービスの効果を宣伝する際には、十分な科学的根拠を持つことが必要であることを教えています。
　ケーススタディ2：飲料メーカーの「国産果実使用」表示
　ある飲料メーカーが、自社のジュースに「国産果実使用」と表示して販売していました。しかし、実際には製品に使用されている果実の一部が輸入品であったことが判明し、誤認表示として問題視されました。結果として、消費者庁から指導が入り、表示の訂正が求められました。
　このケースでは、国産品に対する消費者の信頼が高いことを背景に、国産であるかのように誤解を与える表示が問題となりました。企業は、製品の表示が消費者の期待を正確に反映しているかを常に確認する必要があります。
　ケーススタディ3：健康食品の誤認表示
　ある健康食品メーカーが、製品に「ダイエット効果」や「血圧を下げる効果」を謳った広告を行いましたが、これらの効果が実証されておらず、科学的根拠が不十分であることが発覚しました。消費者庁はこれを不当表示と認定し、販売停止と是正措置を命じました。
　健康食品に関する表示は、消費者に強い影響を与えるため、特に厳しい規制が適用されます。企業は、製品の健康効果について十分なデータと根拠をもとに表示を行うことが求められます。

5. 実務での対応
　企業が行うべき誤認表示防止のための措置
　企業が誤認表示を防止するためには、以下のような具体的な対応策が求められます。
　1. 内部体制の整備
　商品やサービスの表示に関して、法令遵守を徹底するための社内体制を整えることが重要です。例えば、法務部門やコンプライアンス部門が広告表示の内容を事前に確認し、法令に適合しているかどうかをチェックする仕組みを導入することが有効です。
　2. 専門家の意見を取り入れる
　特に医薬品や化粧品、健康食品など、規制が厳しい分野では、表示内容に対して科学的根拠が求められます。製品開発の段階で、外部の専門家や公的機関の意見を取り入れ、表示内容が適切かどうかを確認することがリスクを回避する一助となります。
　3. 適切なモニタリングと定期的な見直し
　市場に出回っている製品の表示や広告が、常に最新の法令に適合しているかを確認するためのモニタリング体制を構築することが重要です。加えて、消費者の声や市場の動向を踏まえ、定期的に表示内容を見直し、必要に応じて修正を行うことも効果的です。
　4. クレーム対応の強化
　消費者からのクレームは、誤認表示が発覚する重要な契機となる場合があります。迅速に対応し、誤認の有無を調査する体制を整えることで、企業の信用を守ることができます。
　消費者との信頼関係の構築
　誤認表示が発覚すると、企業の信用が大きく損なわれる可能性があります。そのため、透明性の高い広告表示を行い、消費者との信頼関係を築くことが重要です。正確な情報を提供し、消費者が安心して製品やサービスを利用できるような環境を整えることが、長期的なブランドの成功に繋がります。

6. 結論
　誤認表示は消費者を欺き、企業間の公正な競争を歪める行為であり、日本の不正競争防止法においても厳しく規制されています。企業は、表示内容が消費者に正確な情報を提供し、誤解を招かないようにする責任があります。内部体制の強化や専門家の意見を取り入れるなど、リスク管理を徹底することで、誤認表示による法的リスクを回避し、消費者との信頼関係を築くことができます。