第11回：実用新案の侵害対応と法的措置

　今回のテーマは「実用新案の侵害対応と法的措置」です。実用新案制度は、中小企業にとって独自の技術やアイデアを保護し、競争力を強化する重要な手段ですが、権利が侵害される可能性もあります。侵害が発生した場合、どのように対応すればよいのか、また、法的措置を講じる際の流れやポイントについて詳しく解説します。
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実用新案権侵害の概要
　実用新案権は、製品の形状や構造、組み合わせに関する技術的アイデアを保護する制度です。この権利が侵害された場合、特許権と同様に法的措置を通じて保護を求めることができます。ただし、特許権と異なり、実用新案権には「技術評価書」が必要であることが大きな特徴です。
侵害行為の典型例には、次のようなケースがあります。
• 模倣品の製造・販売
　他社が登録済みの実用新案を無断で使用し、製品化して市場に出す場合。
　侵害を見過ごすと、企業の収益に直接的な打撃を与えるだけでなく、競争力の低下にもつながります。そのため、迅速かつ適切な対応が求められます。
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実用新案権侵害が発生した場合の初期対応
1. 侵害の兆候を確認する
　まずは、自社の実用新案権を侵害している可能性のある製品や行為を特定します。その際、次の点に注目しましょう。
• 侵害行為の証拠収集
　市場調査や購入品の分析を通じて、具体的な証拠を集めます。製品の形状や構造が自社の権利内容と一致しているかを確認します。
• 第三者による情報提供
　顧客や取引先からの情報も重要です。市場で類似品が出回っているとの情報があれば、速やかに確認しましょう。
2. 技術評価書の取得
　実用新案権を行使するためには、特許庁から発行される「技術評価書」が必要です。これは、実用新案が法的に有効であるかを示す文書で、裁判において証拠として重要な役割を果たします。
• 技術評価書の請求は特許庁に対して行い、通常は数週間から数か月で発行されます。
• この評価書を取得することで、自社の権利がどの程度侵害に耐えられるかを事前に確認できます。
3. 弁護士や専門家への相談
　技術評価書の結果を踏まえ、弁理士や知財に詳しい弁護士など専門家に相談することをお勧めします。侵害行為の内容や自社の対応方針についてアドバイスを受けることで、後の法的措置を有利に進めることができます。
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法的措置の流れ
1. 警告書の送付
　侵害者に対してまず行うべきは「警告書」の送付です。この段階で問題が解決すれば、コストや時間を節約できます。
• 警告書の内容
　実用新案権の詳細、侵害行為の具体的な内容、改善を求める期限、今後の対応方針を明記します。
• 送付の目的
　侵害者に対して権利の存在を通知し、行為を止めるよう促すことが目的です。
　警告書送付後、多くの場合、話し合いや和解交渉に発展します。ここで双方が納得できる解決策が見つかれば、裁判を避けられる可能性があります。
2. 仮処分申請
　警告書に応じない場合や、侵害が続く場合には、裁判所に仮処分を申請することができます。
• 仮処分の目的
　迅速な差止命令を得ることで、侵害行為を一時的に停止させます。
• 手続きの流れ
　証拠を基に、侵害行為の停止や製品の販売差止を求めます。仮処分は本裁判よりも短期間で結論が出るため、早期解決に有効です。
3. 損害賠償請求訴訟
　仮処分後も侵害が続く場合や、実害が大きい場合には損害賠償請求訴訟を提起します。
• 損害額の算定
　損害額は、失われた利益、販売機会、ブランド価値の低下などを基に算定します。
• 裁判の進行
　訴訟では技術評価書を重要な証拠として使用し、権利の正当性と侵害行為の違法性を立証します。
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裁判におけるポイント
　裁判を有利に進めるためには、次のポイントを押さえておく必要があります。
1. 証拠の準備
侵害行為を立証するためには、十分な証拠が必要です。侵害製品の購入記録や写真、製造元の情報、売上データな　どを確実に収集しましょう。
2. 技術的な説明の明確さ
　裁判では、技術的な内容を非専門家である裁判官に理解してもらう必要があります。技術評価書や専門家の意見書を活用し、分かりやすく説明することが重要です。
3. 法的手続きの適正性
　手続きが適正に進められていることを示すため、弁護士や知財専門家と密接に連携しましょう。適切な対応が、裁判の信頼性を高めます。
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権利侵害への戦略的対応
　実用新案権の侵害を防ぐためには、日頃からの予防措置も重要です。
• 市場調査の徹底
　競合他社の動向や模倣品の出現を早期に把握します。
• 契約の強化
　取引先や製造委託先との契約に、実用新案権の保護条項を盛り込むことで、権利侵害を未然に防ぎます。
• 定期的な権利見直し
　実用新案の登録料を忘れずに納付し、改良技術があれば出願をして、常に最新の技術で権利を保護しましょう。
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まとめ
　実用新案権侵害に直面した場合、迅速かつ計画的な対応が成功の鍵となります。警告書の送付、仮処分の申請、損害賠償請求など、段階的な対応を取ることで、自社の権利を効果的に守ることができます。また、裁判における証拠収集や技術評価書の活用も重要です。
　中小企業にとって、自社の技術やアイデアを守ることは競争力の維持につながります。本シリーズを通じて、実用新案制度の活用方法をさらに深めていただければ幸いです。