第12回 医院名は変えるべきか、引き継ぐべきか?
――事業承継で考える「医院ブランド」と商標
医院の事業承継では、診療設備やスタッフ、患者への対応など、さまざまなことを引き継ぐ必要があります。
その中でも、後継者が早い段階で判断しなければならないことの一つが、医院の名称です。
例えば、父親が30年間経営してきた「山田歯科医院」を、子どもが引き継ぐとします。
後継者は、これまでの医院名をそのまま使うこともできますし、自分の考えを反映した新しい名称に変更することもできます。
「長年地域で親しまれてきた名前だから、そのまま引き継ぎたい」
「自分の診療方針に合わせて、新しい医院名にしたい」
どちらにも合理的な理由があります。
しかし、医院名は単なる看板の文字ではありません。患者からの認知、地域で築いてきた信用、Webサイトや口コミとのつながりなど、さまざまな要素と結びついています。さらに、医院名について商標登録がされている場合には、商標権の承継という問題も生じます。
今回は、医院名を引き継ぐ場合と変更する場合、それぞれについて、知財の視点から考えてみましょう。
1 医院名には、長年の経営によって築かれた価値がある
医院名は、患者がその医院を認識するための重要な手掛かりです。
例えば、地域で30年間診療を続けてきた医院であれば、患者や地域住民は医院名を聞くだけで、場所や診療内容、院長の人柄などを思い浮かべるかもしれません。
その名前には、長年の診療によって築かれた信用や認知が結びついています。
事業承継によって医院名を変えると、患者がこれまでの医院と同じ医院だと認識しにくくなる可能性があります。
一方、後継者が診療方針や提供するサービスを大きく変える場合には、新しい名称を採用することで、医院の新しい方向性を伝えやすくなることもあります。
つまり、医院名の変更は、単なるデザイン上の選択ではありません。
これまでの医院が築いてきた信用を引き継ぐのか、新しいブランドを構築するのかという経営上の判断でもあるのです。
2 医院名を引き継ぐなら、誰がその権利を持っているのか
先代の医院名をそのまま使う場合、まず確認したいのが商標権の有無です。
例えば、先代院長が「やまだデンタルクリニック」という名称を長年使用してきたとします。
この名称について商標登録がされていれば、登録された商標と指定商品・指定役務の範囲に応じて、商標権による保護が認められます。
ただし、医院名が商標登録されているかどうかは、名称を使っているという事実だけでは分かりません。
また、商標登録がされていたとしても、商標権者が誰なのかを確認する必要があります。
例えば、医院を医療法人が運営している一方で、商標権者が先代院長個人になっている場合があります。
あるいは、先代院長が開業時に個人名義で商標登録を受け、その後、医院を法人化したというケースも考えられます。
この場合、医療法人が医院名を使用してきたからといって、商標権まで当然に医療法人に帰属しているとは限りません。
後継者が医院名を引き継ぐ前に、少なくとも次の点を確認しておきたいところです。
• 医院名について商標登録がされているか
• 商標権者は誰か
• 登録されている指定商品・指定役務は何か
• 商標権の存続期間や更新状況に問題はないか
• 商標権を承継する必要があるか
商標権がある場合には、権利者や承継の方法を確認したうえで、必要な手続を検討することが重要です。
3 医院名を使ってきたことと、商標権を持っていることは違う
ここで注意したいのは、医院名を長年使用してきたからといって、必ずしも商標権を持っているわけではないということです。
例えば、「さくら歯科」という名称を20年間使用してきた医院があるとします。
その名称が商標登録されていない場合でも、使用の実績や地域での認知など、一定の条件のもとで法律上の保護が問題になることはあります。
しかし、長年使用してきたという事実だけで、全国どこでも同じ名称を独占的に使用できるとは限りません。
また、同じような医院名を別の事業者が使用している場合には、商標権の有無や使用状況などを踏まえた検討が必要です。
反対に、先代が医院名を商標登録していたとしても、その登録内容が現在の医院の事業内容に十分対応しているとは限りません。
事業承継を機に、医院名の使用実態と商標登録の内容を照らし合わせて確認することが大切です。
4 医院名を変更する場合、何を確認すべきか
後継者が新しい医院名を採用する場合には、旧名称の商標権だけでなく、新しい名称についても検討する必要があります。
例えば、先代の「山田歯科医院」を、後継者が「YAMADAデンタルクリニック」に変更するケースです。
名称を少し変更しただけだから問題ない、と考えるのは早計です。
新しい名称について、すでに他者の商標登録が存在する可能性があります。また、名称の構成や指定役務などによって、商標上の評価は異なります。
新名称を決める段階で、少なくとも次の事項を確認しておくとよいでしょう。
• 同一・類似の商標登録が存在しないか
• 同じ地域で類似の名称を使用する医院がないか
• 新名称を商標登録できる可能性があるか
• Webサイトのドメイン名を確保できるか
• SNSなどで使用する名称を確保できるか
医院名は、看板だけでなく、Webサイト、診察券、パンフレット、予約サイト、SNSなど、さまざまな媒体で使われます。
名称を決めた後に問題が見つかると、変更費用や周知のやり直しが必要になることもあります。
そのため、新しい医院名を決める前に、商標や名称の使用状況を調査しておくことが重要です。
5 医院名を変えると、Webサイトや口コミにも影響する
医院名を変更する場合には、商標だけでなく、これまで築いてきたデジタル上の情報との関係も考える必要があります。
例えば、医院名を変更すると、Webサイトの表示、ドメイン名、Googleビジネスプロフィール、SNS、予約サイトなどの更新が必要になることがあります。
また、患者が旧名称で検索することも考えられます。
旧名称と新名称の関係が分かりにくいと、患者が医院を見つけにくくなったり、これまで利用していた医院と同じ医院なのか迷ったりする可能性があります。
一方で、名称を変更したからといって、すべてのアカウントを新規に作り直すことが最善とは限りません。サービスごとのルールや、医院の継続性、登録情報などを踏まえて判断する必要があります。
事業承継では、名称変更そのものだけでなく、旧名称で築いてきた認知や情報発信の基盤を、新名称へどのようにつなぐかという視点が必要です。
6 医院名と、院長個人の名前は分けて考える
医院名が院長個人の名前を含んでいる場合には、さらに検討すべきことがあります。
例えば、「佐藤医院」という名称を、佐藤院長が長年使用してきたとします。
後継者が別の姓の医師である場合、医院名をそのまま使用することについて、患者にどのように説明するかという問題が生じることがあります。
また、院長個人の名前と医院名が結びついている場合、医院名を引き継ぐことと、先代院長個人の信用や実績をどのように表示するかは、分けて考える必要があります。
先代院長の経歴や診療実績をWebサイトなどに掲載し続ける場合には、情報が現在の実態と合っているか、誤解を招く表現になっていないかも確認しましょう。
医院名を引き継ぐことは、先代院長の個人的な属性や実績まで、無条件に引き継ぐことを意味するわけではありません。
7 医院名を引き継ぐか変更するか、事前に整理しておきたいこと
医院名を引き継ぐ場合と変更する場合では、確認すべき事項が異なります。
検討項目 そのまま引き継ぐ場合 新しい名称に変更する場合
商標 既存商標の権利者・承継方法 新名称の先行商標調査
使用実態 旧名称の利用状況や範囲 新名称の使用開始時期・範囲
Webサイト 既存サイトやドメインの継続利用 サイト・ドメインの変更方針
SNS等 既存アカウントの管理権限 新名称への変更とサービス規約
患者への周知 院長交代と継続性の説明 旧名称との関係を含めた説明
表示物 看板、診察券、パンフレット等の継続利用 新名称への変更費用と時期
権利関係 商標権等の帰属・移転 新名称に関する権利の確保
ここで重要なのは、商標登録だけを確認して終わりにしないことです。
医院名は、さまざまな情報や媒体に組み込まれています。事業承継の計画に合わせて、どの名称をいつから使い、どの資産をどのように引き継ぐかを整理しておくと、移行を円滑に進めやすくなります。
8 医院名は、経営者だけで決めればよいのか
医院名の選択は、経営者の判断に属する問題です。
しかし、事業承継では、後継者の希望だけでなく、医院がこれまで築いてきた信用や、患者が名称に抱いている認識も考慮する必要があります。
例えば、地域で長年親しまれてきた名称を残すことには、これまでの医院とのつながりを示しやすいという利点があります。
一方、新しい診療方針や事業展開を明確に打ち出すため、名称を変更することが適切な場合もあります。
どちらが正しいという一律の答えはありません。
ただし、名称を変えるかどうかを決める前に、旧名称についてどのような権利が存在するのか、新名称に問題がないか、変更によってどのような実務上の対応が必要になるのかを確認しておくことはできます。
経営上の判断と、知財上の確認を分けて行うことが、後悔の少ない事業承継につながります。
まとめ
医院名は、単なる名称ではありません。
長年の診療を通じて築かれた信用や、患者とのつながり、WebサイトやSNSなどの情報発信基盤とも結びついています。
そのため、事業承継では、医院名を引き継ぐ場合にも変更する場合にも、知財の視点から確認しておくことが重要です。
特に、次の点を整理しておきましょう。
① 旧名称について商標登録があるか、誰が権利者なのか
② 医院名を継続使用する場合、必要な権利の承継ができるか
③ 新名称を採用する場合、他者の商標権などに問題がないか
④ Webサイト、SNS、予約サイト、看板などをどう引き継ぎ、変更するか
⑤ 先代院長の名前や経歴を、承継後にどのように表示するか
医院名を残すことも、変えることも、事業承継における重要な経営判断です。
知財の役割は、その判断を代わりに行うことではありません。
後継者が選んだ名称を、適切な権利関係のもとで安心して使い続けられるようにすること。
それが、医院のブランドを次の世代につなぐための知財の役割なのです。